ＴＰＰ１１ 来年１月発効の公算 「来月にも手続き完了」 茂木担当相
ＴＰＰ１１ 来年１月発効の公算 「来月にも手続き完了」 茂木担当相
2018年10月17日
茂木敏充経済再生・環太平洋連携協定（ＴＰＰ）担当相は１６日、米国を除く１１カ国によるＴＰＰの新協定（ＴＰＰ１１）の発効に必要な各国の手続きが１１月中に完了するとの見通しを明らかにした。完了すれば６０日後の来年１月に発効する公算。日本は重要品目も含めた農産物の大幅な市場開放を迎える。
ＴＰＰ１１は、６カ国が国内手続きを終えて６０日後に発効。現在はメキシコ、日本、シンガポールが完了している。
茂木担当相は、ＴＰＰ参加の駐日大使らと会談し「一日も早く国内手続きを完了してほしい」と要請。１１月中旬のアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議までにめどを付けたいとした。
各国大使らは議会審議などの進捗（しんちょく）を説明。茂木担当相は記者会見で「１１月中にも６カ国の国内手続きが完了するとの見通しを得ることができた」と強調。ニュージーランド、ベトナムなどが完了するとみられる。
ＴＰＰ１１の農業分野では、米国を含む当初の内容を維持。日本は輸入する農林水産物の８２％の関税を撤廃する。重要品目では、牛肉は関税３８・５％を最終的に９％に削減、乳製品は７万トンの輸入枠を新設。麦や豚肉、砂糖なども市場開放する。１月発効の場合、関税率は発効時に１年目の水準、４月から２年目の水準となる。
国内対策の一環で、発効と同時に牛豚の経営安定対策（マルキン）を法制化、補填（ほてん）率を９割に引き上げる。加糖調製品を調整金の対象にする。
日本は欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）も臨時国会での承認を目指しており、ＥＵ側の手続きが済めば、ＴＰＰ１１と近い時期に発効することになる。
個別品目は交渉次第 ＴＰＰ超譲歩 可能性を示唆
茂木敏充経済再生・ＴＰＰ担当相は１６日の閣議後会見で、日米物品貿易協定（ＴＡＧ）交渉の農林水産物の扱いについて、個別品目は「どうするか、今の段階で決まっているわけではない」と述べ、交渉次第との見方を示した。個別品目ではＴＰＰの水準を超える譲歩の可能性を示唆した。この発言が与野党に波紋を広げている。
同日の会見で、茂木担当相は「全体的」な譲歩の範囲として「最大限のものはＴＰＰ」と言及。個別品目での交渉に含みを持たせた。
