マレーシア、RCEP急がない ダレル・レイキン氏

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マレーシア、RCEP急がない ダレル・レイキン氏
2018/10/12

マレーシアのダレル・レイキン貿易産業相は日本経済新聞の書面インタビューで、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉について「建設的な成果の達成を犠牲にしてまで合意を急ぎたくない」と述べた。

レイキン氏は16カ国が参加するRCEP交渉が、目標とする年内の妥結に向け「良い機運を保っている」と語った。ただ、各国で自由化水準への期待が異なると述べ、物品関税、サービス、投資、知的財産の4つを難航分野に挙げた。投資では、不当な扱いを受けた企業が進出先の政府を訴えられるISDS(投資家と国家の紛争解決)に関し「幾つかの国が政府への追加の保護措置を求めている」と指摘した。

米中の貿易戦争については「世界的に貿易地の転換が起こる可能性がある」とした。生産コストが相対的に低いマレーシアやベトナム、タイは、中国や米国企業が生産拠点を移管する候補地になるとした。ただ、「マレーシアが制裁関税を迂回する国として、米中の調査対象になる事態を招きかねない」と懸念を表明した。

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